日本は今後少子高齢化が進んでいきます。

内閣府が発表した予想によると、日本の総人口はすでに減少に転じていますが、2048年に1億人を割り込み、2060年には8,600万人まで減少が見込まれています。

いっぽうで65歳以上の高齢者の比率も、2013年時点では25%だったものが、2060年には40%近くまで上昇するなど、人口の減少ペース以上のスピードで生産年齢人口(15~64歳)が進む見込みです。

そうした状況を踏まえて、私は投資信託による運用先に日本株を組み入れる予定はありません。

20年、30年といった長期保有を前提とする運用対象が日本のような人口減少の進む国家では、企業も海外に打って出ない限りは縮小、整理を余儀なくされますので、投資信託の運用成績にマイナス影響を及ぼすからです。

ただし、日本の個別株投資に関しては私の投資スタンスは異なり、今後も積極的に運用は継続していきます。

日本全体で見ると少子高齢化が進んでいくのですが、個々の銘柄でみていくとそうした逆境をものともせずに成長していける業界や企業は存在しますし、投資信託を10年~20年と長期保有するのと違って、個別株の保有期間は数か月~長くても5年程度です。

国内の人口も急に減るわけではなく、1年ごとに緩やかに進むわけですので、日本株の個別運用に関しては、日本株はダメだなどと悲観的にとらえる必要は無いと思っています。

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