先日の日経新聞で「水メジャー、日本に照準」という記事が掲載されていました。

地方自治体が水道施設の運営効率の向上のために、遠隔管理や検針業務の運営権を民間に売却する「コンセッション」方式を導入する自治体が広がっているようです。

水道の運営を手掛ける企業は外資系企業が多く、最近では水道事業の民営化について報道されると、ネット上では効率化のメリットよりも、民営化したら水道代が大幅に上がる、外資に水を乗っ取られるなどの異論の声が大きくなっています。

しかしながら、自治体による運営であったとしてもコストは何らかの形で負担しているわけで、今の自治体の水道事業が非効率なのだとすれば民営化してするのはありだと思います。

水道事業の民営化の流れに関しては、日本国内で水道事業を手掛ける企業にもビジネスチャンスになりますので、保有するメタウォーターもそうですが、水関連銘柄は今後も関心を持っていきたいと思います。

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